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相続税申告に必要な書類

相続人・遺産分割に関するもの

まず、相続人の身分証明や遺産分割について証明するための添付書類が必要です。
集める資料の種類も多く、収集には時間がかかるため、早目に準備を始めるとスムーズに進むでしょう。

以下の資料は、必ず必要なものと該当する場合に必要なものがあります。
不明な点は、ご相談ください。

書類名 取得先 備考
マイナンバーカードのコピーなど ご自宅 相続税の申告書に記載した
マイナンバーについて
番号確認と身元確認を行うため
遺言書のコピー ご自宅 遺言書が存在した際に必要となる
遺産分割協議書のコピー ご自宅 遺産分割協議書が存在した場合に必要となる
被相続人の出生から死亡までの
連続した戸籍謄本
被相続人の本籍地の役所 2018年4月1日より、法定相続情報一覧図(続柄が記載されているもの)を
提出する場合には、
戸籍謄本の提出は不要となりました。
被相続人の戸籍の附票 被相続人の本籍地の役所 老人ホームに入居し、小規模宅地等の特例の適用を受ける際に必要となる
被相続人の住民票の除票 市区町村役場
被相続人の略歴 各自作成 出生地、学歴、職業、転居の状況、
死亡時の状況などを記入したもの
相続人全員の戸籍謄本 各相続人の本籍地の役所 法定相続情報一覧図の提出に
変えることができる
相続人の戸籍の附票 各相続人の本籍地の役所 家なき子特例や、
相続時精算課税制度適用者がいる場合や、
不動産の相続手続の際に必要となる
相続人全員の住民票 各市区町村役場 本籍地の記載があるもの・
住宅等を相続する場合は必要となる
相続人全員の印鑑証明書 各市区町村役場 遺産分割協議書がある場合に必要となる
特別代理人の選任の審判に関する書類 家庭裁判所 相続人の中に未成年者がいる場合に
必要となる
相続放棄の申述受理の証明書 家庭裁判所 相続放棄をした相続人がいる場合に
必要となる
申告後3年以内の分割見込書 国税庁HP 申告期限までに遺産分割ができない場合に
必要となる

財産に関するもの

次に、相続財産の価値を証明するための添付書類が必要です。
なお、以下の例に該当しない相続財産がある場合はその財産の価値を証明できる書類を添付しましょう。

書類名 取得先 備考
相続財産明細 各自作成
登記簿謄本
(登記事項証明書)
不動産の住所の所轄の法務局 相続財産に不動産がある場合に必要となる
名寄帳 都税事務所、市区町村役場 相続財産に不動産がある場合に必要となる
固定資産税評価証明書 都税事務所、市区町村役場 相続財産に不動産がある場合に必要となる
被相続人の戸籍の附票 被相続人の本籍地の役所 老人ホームに入居し、小規模宅地等の特例の適用を受ける際に必要となる
公図 法務局 相続財産に不動産がある場合に必要となる
住宅地図 ゼンリン住宅地図などで取得 相続財産に不動産がある場合に必要となる
賃貸借契約書 手元にあるもの 相続財産に貸家、貸地、借地が
ある場合に必要となる
農業委員会の証明書 各地域の農業委員会 他人の農地を小作している場合に必要となる
路線価図・評価倍率表 国税庁のHP 相続財産に不動産、土地等が
ある場合に必要となる
預貯金の残高証明書 金融機関 相続財産に現金など、預貯金が
ある場合に必要となる
通帳のコピー 手元にあるもの 相続財産に現金など、預貯金が
ある場合に必要となる
手元現金 手元にあるもの 相続財産に現金など、預貯金が
ある場合に必要となる
株式の評価証明書
株式の残高証明書
証券会社 相続財産に有価証券がある場合に必要となる
公社債の評価証明書 証券会社 相続財産に有価証券がある場合に必要となる
配当金の支払通知書 手元にあるもの 相続財産に有価証券がある場合に必要となる
顧客勘定元帳 証券会社 相続財産に有価証券がある場合に必要となる
生命保険支払通知書 生命保険会社 生命保険金を相続する場合に必要となる
生命保険証書のコピー 手元にあるもの 生命保険金を相続する場合に必要となる
火災保険などの保険証書のコピー 手元にあるもの 火災保険等を相続する場合に必要となる
解約払戻金が分かる資料 契約している保険会社 生命保険の解約払戻金などが
ある場合に必要となる
退職金支払通知書(源泉徴収表) 手元にあるもの、被相続人の勤務先 死亡退職金を相続する場合に必要となる
車検証のコピー 手元にあるもの 自動車を相続する際に必要となる
ゴルフ会員権証書などのコピー 手元にあるもの ゴルフ会員権などを
相続する場合に必要となる
骨董品、絵画などの鑑定評価書 鑑定機関、手元にあるもの 骨董品、絵画などを
相続する場合に必要となる
金銭消費貸借契約書、借用書のコピー 手元にあるもの 貸付金、前払金などがある場合に必要となる

 

債務・葬式費用に関するもの

債務がある場合や葬式費用を負担した場合は相続税から控除できるため、それを証明するための添付書類を用意しましょう。

書類名 取得先 備考
借入残高証明書、返済予定表 金融機関 金融機関からの借入金が
ある場合に必要となる
金銭消費貸借契約書、返済予定表 手元にあるもの 金融機関以外からの借入金が
ある場合に必要となる
住民税、固定資産税、国民年金、
国民健康保険、介護保険、
などの納税通知書および支払い通知書
手元にあるもの 被相続人が払うべきものを
相続後に支払った、または支払うことに
なっている場合に必要となる
(債務として控除できる)
被相続人の医療費、公共料金などの請求書 手元にあるもの 被相続人が払うべきものを
相続後に支払った、または支払うことに
なっている場合に必要となる
(債務として控除できる)
葬儀関係費用領収書、葬儀費用出納帳 手元にあるもの 葬儀関係費用を負担した場合に必要となる

その他

書類名 取得先 備考
障害者手帳のコピー 手元にあるもの 障害者控除の適用を受ける場合に必要となる
過去の相続税申告書、
外国税額控除の申告書などのコピー
手元にあるもの 各控除等の適用を受ける場合に必要となる
贈与税申告書 手元にあるもの 過去3年以内に贈与をしている場合・
相続時精算課税制度の適用を
受けている場合・
教育資金の一括贈与をしている場合に
必要となる
贈与契約書 手元にあるもの 過去3年以内に贈与をしている場合・
住宅取得等資金の贈与をしている場合に
必要となる
相続時精算課税制度選択届出書 手元にあるもの 相続時精算課税制度の適用を
受けている場合に必要となる
非課税申告書 金融機関 結婚・子育て資金の一括贈与を
している場合に必要となる
税務代理権限証書 税理士事務所 税理士に依頼したときに必要となる
準確定申告関連資料 それぞれの資料を当該の機関から 準確定申告を行った場合に必要となる

 

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