相続税の申告・納付 | 静岡あんしん相続税相談室
相続税は、亡くなった方から相続により財産を取得した場合に課せられる税金です。
亡くなった方の財産から債務を差引した金額の合計額が相続税の基礎控除額を超えた場合には、相続税の申告書の提出が必要になります。
相続税の申告書は、相続の開始を知った日から１０ヶ月以内に提出しなければなりません。
提出先は、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署となります。
申告の期限内に遺産分割ができていない場合は？
まだ分割が確定されていない財産は、民法で規定する法定相続分（又は包括遺贈の割合）に従って各相続人が取得したものとして課税価格を計算し、申告をします。
各種特例の中には小規模宅地の特例のように誰がどの財産を相続するかが決まっていないと適用されないものがあります。
その特例を受けない状態での計算申告になりますので注意が必要です。
その後遺産分割が確定し、各相続人の税額が増加・減少した場合には修正申告・更正の請求を行い、税額を訂正します。
納税しなければならないのに納税しなかった場合は？
納税義務が発生しているにも関わらず申告納税していないと、税務署から電話や書面で申告するように促されます。
それでも申告に応じない場合には、税務調査が行われ、その結果に基づいて相続税額が決定されます。
この場合、無申告加算税や延滞税などが発生する可能性があります。
申告した税額が実際より少なかった場合は？
修正申告書を提出して不足した税額を納税しなければなりません。
この場合、不足税額のほかに過少申告加算税や延滞税が課せられることがあります。
納税者が修正申告書を提出しないと、税務署長が職権で追徴課税を行います。
申告した税額が多かった場合は？
法定申告期限から５年以内に限り、課税価格や税額を減額するための更正の請求をすることができます。
ただし、
・申告に含めていた相続財産を他の人が相続することになった
・申告時は法定相続分により分割したが、改めて遺産分割が行われた
・遺留分の減殺請求による返還・弁償が行われた
このような理由により税額を算出し直した結果、税額が減少する場合には、法定申告期限から５年以上が経過していたとしても更正の請求ができます。
期限内に申告したのに、申告漏れがあった場合は？
納税者が自ら税務署の調査が入る前に修正の申告をすれば加算税はかかりません。
しかし、税務署の調査後に修正申告があった場合には、不足税額に対して１０％の加算税がかかります。
申告漏れがあまりにも多かった場合には不足税額に対して１５％の加算税がかかる場合があります。
クレジットカードのリボ払いなどと比べても高い金利がかかることがあります。素人が間違えたといっても、かかるものはかかります。
相続税がかかる場合又はギリギリかかりそうな場合には、早めに専門家に相談することをお勧めします。
